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アーチェリー人口ゼロからオリンピックへ YAEYAMA ARCHERY ASSOCIATION

プロフィールprofile

八重山アーチェリー協会は、オリンピック出場を目指しています。

組織・役員

役 職 名 前
会長 嘉数 博仁
副会長 藤井 成児
 理事長  藤本 浩
 理事  隈下 千尋
 理事  立津 雄市
 理事  川原 輝久
 会計  立津 葉子
 監事  古澤 勝政

八重山アーチェリー協会会則

第1章  総 則

第1条(名 称)
本会は、「八重山アーチェリー協会」と称する。
第2条(目 的)
本会は、八重山地区のアーチェリー愛好者唯一の統一的機関であって、アーチェリ
ーの健全な普及・発達と会員相互の親睦を図ることにより、これを通じて国際親
善に寄与することを目的とする。
第3条(所在地)
 この会の事務局所在地は会計宅とする。
第4条(上部団体への加入)
本会は、地区団体として、沖縄県アーチェリー協会へ加入するものとする。
第5条(構成員)
本会は、原則として、八重山在住もしくは在勤の個人、クラブで構成するものとする。
2)前項以外であっても、理事会の承認を得たときは、前項に準ずるものとする。
第6条(事業など)
本会は、前条の目的を達成するために次の事業などを行う。
(1) 各種競技会の定期的開催および後援ならびに協賛
(2) 指導者および資格者の育成に関する事項
(3) 普及に関する事項
(4) 会員に対する連絡
(5) 上部団体および他団体との連絡調整に関する事項
(6) その他前各号に関連する諸事項

第2章  会 員

第7条(会 員)
本会は、第4条の個人会員ならびにクラブ団体構成会員をもって会員とする。
2)個人会員とは、本会に個人で加入する者をいい、クラブ団体構成会員とは、
5名以上のクラブ団体の構成員で、当該クラブの名において加入する者をいう。
第8条(入会手続き)
本会に入会を希望する者は、事務局所定の申し込み手続きを行い、年会費を納入
するものとする。
2)非会員者に対する体験教室においては状況に応じて参加費を徴収する場合がある。(的代・畳代・機材移動費・スタッフ移動費に活用する)

第9条(年会費)
年会費の額は、理事会で決定し、直近の総会において理事長が報告するものとす
る。
第10条(年会費の納入)
会員は、第8条に定める年会費を納入しなければならない。
2)所定の期日までに年会費を納入しないときは、その会員は、退会したものとみ
なす。
第11条(退 会)
会員が退会を希望するときは、事務局にその旨を申し出なければならない。
ただし、この場合においては納入済みの会費は返還しない。
第12条(除名など)
会員が本会の名誉を傷つけ、または本会の秩序を乱したとき、本会は理事会の決
議により会員資格の一時停止または除名をすることができる。

第3章  役 員

第13条(役 員)
本会には次の役員を置く。
(1) 会長 1名
(2) 副会長 1名
(3) 理事長 1名
(4) 理事 若干名
(5) 監事 1名
(6) 会計 1名
2)第4条のクラブ団体構成員は、その所属クラブの推薦により本会の役員候補と
なることができる。ただし、個人会員が本会の役員候補になることを妨げない。
第14条(役員の選任)
役員は総会で選任する。ただし、会長および副会長は理事会が推挙し総会へ報告
するものとする。
2)理事長は理事の互選とする。
3)会計は、理事長が指名する。
第15条(役員の任期)
役員の任期は、2年間とする。ただし、再選を妨げない。
2)任期中、役員に欠員が生じたときは、理事会の決議により、補充できるものと
する。ただし、この場合においては、次回開催の総会に付議し、その承認を得な
ければならない。
3)前項の場合においては、補充者の任期は、その前任者の残任期間とする。
4)任期満了または辞意により、退任する役員は、後任者が就任するまでの間、引
き続きその職務を行うものとする。ただし、事情が著しく不適当であると認めら
れるときは、その限りでない。
第16条(会 長)
会長は、本会を代表し会務を統括する。ただし、必要により、職務の一部を理事
長に委任することができる。
第17条(副会長)
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
第18条(理事長)
理事長は、理事会を組織し、その代表となり、その決議に基づき本会の業務を執
行する。
第19条(理 事)
理事は、理事会を構成し、その定めるところに従い、本会の業務を担当する。
2)理事は、他都道府県アーチェリー協会など、上部団体の役員を兼ねることができる。
第20条(監 事)
監事は、本会の業務および事業の執行および財産の状況を随時監査し、その結果
を会員に報告しなければならない。
2)監事は、理事会に対して意見を述べることができる。
第21条(会 計)
会計は、本会の会計業務と本会の業務および事業を実行する。
第22条(その他の役員)
本会には、理事会の決議により、顧問および専門委員を置くことができる。
2)顧問は、理事会の諮問に応ずる。
3)専門委員は、本会から委嘱された専門事項について、理事会に対して意見を述
べることができる。
第23条(上部団体の役員)
沖縄県アーチェリー協会などの上部団体から、役員の派遣を要請されたときは、
理事会の決議により、これを選出するものとする。
第24条(役員の報酬)
役員には報酬を支給しない。




第4章 総会および理事会

第25条(総会の種類)
総会は定時総会および臨時総会とする。
2)定時総会は会員をもって構成し、年1回開催とする。
3)前項の総会は、毎事業年度終了後2ヶ月以内に開催しなければならない。
4)理事会が必要と認めるとき、または会員の3分の1以上から会議の目的を示し
て請求があったとき、会長は臨時総会を招集しなければならない。
第26条(総会の議決)
総会の議決は、会員の2分の1(委任状を含む)以上が出席し、その過半数の賛
成をもって決定する。ただし、クラブ代表は当該クラブの委任代表として総会に
出席することができるものとする。
第27条(総会の召集方法)
総会を招集するには、少なくとも開催日の2週間前までに、開催の日時、場所、
および目的を示して、会員に通知しなければならない。
第28条(会員の総会招集権)
会員は、会員総数の3分の1以上にあたる会員の同意を得て、会議の目的を示し
て、総会の招集を請求することができる。
2)前項の場合、会長は理事長に命じて、その請求のあった日から、1ヶ月以内に
臨時総会を開催しなければならない。
第29条(議決権)
会員は、各1議決権を有する。但し、会員が満18歳に達するまでは会員の保護者が議決権を有する。
第30条(総会への出席資格)
総会への出席資格は、本会の役員、会員および議決権を有する保護者に限るものとする。但し、理事会の承認を得た者は、この限りでない。
第31条(総会の議決事項)
次の各号に挙げる事項については、総会の議決を要するものとする。
(1) 収支決算および事業報告
(2) 収支予算および事業計画
(3) 本会則の変更
(4) 本会の運営に充てるための、資金の借入および積立金の取り崩し
(5) 役員の選任および解任
(6) その他本会の業務に関する重要事項


第32条(議事録の作成、保管)
総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
2)議事録には、議事の経過の要領およびその結果を記載し、議長および議長が指
名する総会に出席した理事1名が、これに署名しなければならない。
3)理事長は、議事録を事務局に保管し、会員または利害関係人の書面による請求
があったときは、これを閲覧させなければならない。ただし、この場合において
は相当の日時および場所を指定することができる。
第33条(理事会)
理事会は、理事をもって構成し、原則として1ヶ月に1度開催するものとし、理
事長がこれを召集しその議長となる。
2)緊急を要する場合において、理事会を招集することが、著しく困難であると認
められるときは、これを文書及び電話・メール等の連絡方法ににて、理事会に代えることができる。
3)理事会の決議は構成員の3分の2(委任状を含む)以上が出席し、出席構成員
の過半数の賛成をもって決定する。
4)議事録の作成などについては、第32条の規定を準用する。
第34条(理事会の決議事項)
次の各号に挙げる事項については、理事会の決議を要するものとする。
(1) 収支決算案および事業報告案
(2) 収支予算案および事業計画案
(3) 本会則の変更案
(4) 本会則の運用細則の制定および変更
(5) 会員の資格審査に関する事項
(6) 総会から付託された事項

第5章 収支および会計

第35条(事業年度)
本会の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終了する。
第36条(会の運用費用)
本会の運用費用は、次の各号に挙げる収入をもって、これに充てるものとする。
(1) 会費
(2) 事業収入
(3) 寄付金
(4) その他の収入

第37条(事業計画および収支予算)
本会の事業計画および収支予算は、毎年事業年度の総会の承認を得なければなら
ない。
2)収支予算を変更しようとするときは、会長がその案について総会の承認を得な
ければならない。
第38条(収支決算報告など)
本会の収支決算は、事業年度ごとに行うものとし、会長は決算案を作成して事業
報告書とともに、監事の監査を経て、翌事業年度の総会の承認を得なければなら
ない。
第39条(本会運営費の過不足)
収支決算の結果、本会運営費に過不足が生じた場合は、これを翌事業年度に繰り
入れるものとする。
第40条(預金口座の開設)
本会の業務を遂行するため、金融機関に本会名義の預金口座を開設するものとす
る。
第41条(帳票類の作成、保管)
担当理事は、それぞれの役割分担に基づき、会計帳簿、什器備品台帳、会員名簿
およびその他の帳票類を作成の上、会計に保管させ、会員または利害関係人の
理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならな
い。ただし、この場合においては、相当の日時場所を指定することができるもの
とする。

第6章  附 則

第42条(運営細則の制定)
本会は、会の業務の遂行に必要な、運営細則を理事会において、定めることがで
きるものとする。
第43条(効力の発生)
この会則は平成26年4月1日から効力を生ずる。

平成26年4月1日 制定

八重山アーチェリー協会運営細則
1. 理事は各クラブよりクラブ代表1名を含む若干名を選出することができるクラブ
より理事が選出されなかった場合、責任者を専門委員とすることができる。
2. 広報などは総務担当理事がこれを行う。
3. 各理事は、競技会およびアーチェリー教室を担当する。
4. 各クラブ代表(責任者)は、会員登録手続きおよびクラブ員への連絡を行う。
5. 月例会会費および諸大会会費は理事会の決議により定める。
6. 慶弔規定は別に定める。

八重山アーチェリー協会

〒907-0022
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TEL 0980-88-6092